（　　　　　　　　　）の消防計画

１ 目的と適用範囲
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、火災、地震、その他の災害の予防及び人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図ることを目的とし、この計画で定めたことは、ここに勤務し出入りする全ての者に適用する。

２ 管理権原者の責任
管理権原者は、防火管理業務について、すべての責任を持つものとし、防火管理者を選任し防火管理業務を行わせる。

３ 防火管理者の権限及び業務等
防火管理者（　　　　　　　）には、消防計画についての一切の権限を付与する。
（防火対象物の規模が大きくなる場合は、防火管理委員会を設置する。）
防火管理者の業務
①	消防計画の作成・変更（工事中の消防計画書含）
②	消火・通報・避難訓練の実施
③	建築施設等の自主検査の実施及び監督
④	防火対象物及び消防用設備等の点検・整備時の立会い
⑤	消防機関に対する報告・届出・連絡
⑥	収容人員の適正管理
⑦	防火管理上必要な教育
⑧	管理権原者に対する助言及び報告
⑨	防火担当責任者等に対する火気の使用又は取扱い等の指導監督
⑩	その他防火管理上必要な業務

４ 自衛消防組織の編成及び任務等（夜間・日中の勤務体制に違いがあればそれぞれに編成）
自衛消防隊長（　　　　　　　　）　　＊特に初期の段階の火災では、出火場所を発見した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人が消火･火事ぶれします
自衛消防副隊長（　　　　　　　　）　＊担当者不在時には上位の者が指示します

初期消火担当　　①消火器等を使用して初期消火する
　　　　　（　　　　　　）　②消火栓を活用して消火する

通報連絡担当　　①火事触れして非常ベルを鳴らし１１９番に通報する
　　　　　（　　　　　　）　②消防隊への情報提供及び関係先への連絡

避難誘導担当　　①避難口を開放して、避難経路図に従い避難誘導にあたる
　　　　　（　　　　　　）　②大声で簡潔に行いパニック防止に全力をあげる

応急救護担当　　①負傷者に対する応急処置
　　　　　（　　　　　　）　②救急隊との連携、情報提供

安全防護担当　　①火気使用設備器具･危険物品等の安全防護及び震災時等の出火防止措置
（　　　　　　）　　

５ 予防管理組織の編成及び任務等
防火管理者（　　　　　　　　）　　担当区域（部屋/階/棟毎・屋外）名と氏名記入

防火担当責任者（　　　　　　　　　）　（　　　　　　　　）　（　　　　　　　　）

火元責任者（　　　　　　　　　）(　　　　　　　　　)（　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　）（　　　　　　　　　）（　　　　　　　　　）
　　　　　　（　　　　　　　　　）（　　　　　　　　　）（　　　　　　　　　）
　　　　　　（　　　　　　　　　）（　　　　　　　　　）（　　　　　　　　　）
①	担当区域内の火気管理
②	担当区域建物・火気使用設備・電気設備・危険物施設・消防設備等の維持管理
③	担当区建物の避難口及び通路の維持管理
④	地震時(後)の火気使用設備等の安全管理
⑤	自主チェック表に記入記録する

６ 防火対象物及び消防用設備等の点検
①	防火対象物定期点検を年１回実施し報告する。
②	消防用設備等の機器点検は６ヶ月ごとに行い、総合点検は年１回実施する。
③	点検結果は防火管理者が管理権原者に報告し、不備については改修計画を樹立し改修する。
④	点検結果の記録は、防火管理維持台帳等に綴じて保存する。
⑤	点検以外で不備を発見した場合は、直ちに予算措置し改修する。
｢該当設備名｣　消火器　屋内・外消火栓設備　スプリンクラー設備　固定消火設備
自動火災報知設備　漏電火災警報器　火災通報装置　非常警報設備(放送設備)　
避難器具　誘導灯　誘導標識　　　　　　　　　　　　　　
消防用水　排煙設備　連結散水設備　連結送水管　
非常コンセント設備　無線通信補助設備　　　　　　＊該当するもの○をつける
機器点検　（　　）月・（　　）月　　　　総合点検　　（　　）月
点検実施者　（　　　　　　　　　　　　）防災設備　　　℡（　　　　　　　　　　）

７ 勤務者等の守るべき事項
①	避難口、階段、通路等には避難障害となるものを置かない。
②	防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となるものを置かない。
③	喫煙は、指定された場所で行う。
④	建物の外周部及び敷地内には可燃物を放置しない。
⑤	終業時には、必ず施錠する。

８ 地震対策
　　　防火管理者は、地震等の災害を予防するため、各施設器具の点検検査にあわせて、次の事項を行う。
①　建物、建物に附属する施設物（看板、窓枠、外壁等及び陳列物件の倒壊、転倒、落下の有無）の検　　　　査
②　火気使用設備器具の転倒、落下防止及び燃料等の有無の検査

９ 工事における安全対策
①	防火管理者は、増築・改築・移転・修繕・模様替え等の工事を行う場合、工事人に対して工事計画書を事前に提出させ、必要な指示を行う。
（尚、避難施設や消防用設備等に係る工事の際は工事中の消防計画を作成する。）
②	工事人に対して、指定された場所以外では、喫煙及び裸火の取扱いをさせない。
③	工事人に対して、火気管理の責任者を作業場所ごとに指定し掲示させる。
④	工事人と防火管理者間の災害等の連絡体制について定める。

10 防災教育・訓練
①	従業員・新入社員等に防災教育を行う
②	消火・通報・避難等の訓練を連携して行う総合訓練　　（　　）月
③	消火・通報・避難等の各部分訓練　　（　　）月
④	防火管理体制指導マニュアル該当施設は、マニュアルに基づく訓練を実施する
　※自火報設置の建物は、作動から受信機確認後現場確認発見までの訓練を徹底する。

11 消防機関への連絡・報告
①	防火管理者の選任(解任)届
②	消防計画作成(変更)届
③	消防用設備等の点検結果を消防長に (１年・３年)に１回報告　　不備には措置を記入して
④	訓練を実施する際の自衛消防訓練通知書による届
⑤	防火対象物使用開始届・火災予防条例による届
⑥	消防用設備等の設置届
⑦	危険物施設等に伴う届
⑧	防火対象物定期点検報告　　　その他

12 防火管理業務の一部委託
受託者の氏名及び住所・電話番号　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
受託者の行う業務の範囲及び方法
範囲　(火災異常の遠隔監視及び現場確認)
　　　　　　　(火災発生時の初期消火・通報連絡)
方法　(遠隔移報)　　待機場所　　（　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　　　　　　到着所要時間　　（　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　　　　　　委託区域　　（　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　　　　　　委託時間帯　　（　　　　　　　　　　　）

13 その他
休日・夜間の無人時の緊急連絡先（　　　　　　　）℡（　　　　　　　　　　　）
（　　　　　　　）℡（　　　　　　　　　　　）

14 避難場所・避難経路図・消防用設備等及び火気使用場所危険物等貯蔵場所の位置図

※　防火管理維持台帳内容
①	防火管理者選解任届（修了証含）
②	消防計画（変更）書
③	防火対象物定期点検報告義務に関するもの
④	消防用設備等設置届
⑤	消防用設備等検査済証
⑥	消防用設備等点検結果報告書
⑦	火災予防条例関係届出書
⑧	自衛消防訓練通知書（マニュアル含）
⑨	ＬＰＧ等の届
⑩	その他

施設の管理権原異なる場合や共用部のあるものは、全て管理部分を明確に記す

　　　道　　路

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★変電設備   LPG 100kg
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○

避難場所　　　　　　　　○　　消　火　器
　　　　　　　　　　　　■　　屋内消火栓　　　　　　　　　　廊
　　　　　　　　　▽　　自火報受信機　　　　　　　　　　下
　　　　　　　　　　　　　　　誘　導　灯
　　　　　　　　　　　　★　　漏電本体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　火気
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　火気

○　　■

▽
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　漏電ベル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工場

○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議室

　　　　　　　　　　　　倉庫
　　　　　　　　廊下

　
　　工場　　　　■　　　　　　　　
　　
○　火気

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消火ポンプ室

ホームタンク
４５０㍑

　※この図面は、あくまでも作成例のため、各建物に合った図面を作成して添付
　　（配置図や平面図を利用して作成）